27年度、公共サービスに関する世論調査
2016年03月23日
内閣府で公共サービスに関する世論調査の結果が公表されています。
【外部リンク】 将来の公共サービスのあり方に関する世論調査
普段私達が利用する公共サービス。
生活の助けになるものもありますが、手続きが面倒であったり、時間がかかったりと 不満もあるでしょう。
では始めに下の図を見てください。
これは「改革が必要な公共サービス」の調査結果です。
内閣府で公共サービスに関する世論調査の結果が公表されています。
【外部リンク】 将来の公共サービスのあり方に関する世論調査
普段私達が利用する公共サービス。
生活の助けになるものもありますが、手続きが面倒であったり、時間がかかったりと 不満もあるでしょう。
では始めに下の図を見てください。
これは「改革が必要な公共サービス」の調査結果です。
大体予想通りの結果と思われますね。
「地域の公共サービスに満足していない方は、
確かに「デフレ脱却・経済再生」は急ぐべき案件です。
その１と同じく抽象的で意味不明です。
介護分野は人手の問題があります。
働き手が集まらない理由は「給与が少ない」や「激務である」と 割に合わない仕事という印象があります。
改革というより、まず介護報酬を増やすなどの措置を検討するべきでしょう。
年代別で見ると、若い世代は子育て分野に不安があり、
中年～壮年世代は介護分野（する側される側）の不安があるわけです。
共通する点は「金銭的な問題・負担も大きい」という事かと思います。
次の図は、
「地域の公共サービスに満足していない要因」です。
地域差があると考える割合が高い（約６割）」
という結果が出ました。
更に都市規模別の結果でも、大都市とそれ以外では 地域差がある割合に差が出ています。
実際のところ、地域によって公共サービスの質や内容に
差が出るのはありえる話です。
手続きの処理の時間や、審査の基準など。
これらの結果を踏まえて、
「経済・財政再生計画」と題した政府の考え。その１
しかし、消費税10%に引上げをするという事は真逆ではないでしょうか？
そしてこの「経済・財政再生計画」の内容は抽象的で理解が出来ません。
例えば「公共サービスのイノベーション」や「経済構造の高度化、高付加価値化」など、 とても抽象的で意味不明です。
具体性が無いので何とも言えないのが現状です。
「経済・財政再生計画」と題した政府の考え。その２
聞こえの良い言葉を並べていますが、何を言っているのか わかりません。
ただ、経済を再生すると言っておきながら消費増税はする。
という事は間違いないですね。
私個人としては、
| 医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ改革による生活習慣 病の予防・介護予防、公的サービスの産業化の促進、負担能力に応 じた公平な負担、給付の適正化、薬価・調剤等の診療報酬に係る改 革及び後発医薬品の使用促進を含む医薬品等に係る改革等に取り 組む。 |
「負担能力に応じた公平な負担」の中身を知りたいところです。
つまり、「ある基準に該当すると負担が増える」場合と、 「ある基準に該当すると負担が下がる」場合のどちらなのか？
という話です。
この二つのパターンはかなり差がありますので、とても重要な話です。
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